 ストルテンベルグ事務総長（写真：NATO） |
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ国防相会合後、記者団に対し「ウクライナに砲弾を提供する大きなニーズがある。そのため（砲弾製造を）一段と強化しなければならない」と指摘しました。ＮＡＴＯ加盟国が自国の弾薬備蓄を補充しつつ、ウクライナにも供給し続けることができるような軍需物資に関する契約を米、フランス、ドイツ、ノルウェーなどが締結したと述べました。
ロシアがウクライナ侵攻を開始した昨年２月２４日以前から、ＮＡＴＯ加盟国の多くは弾薬備蓄目標を達成していませんでした。
また、ドイツのピストリウス国防相は、西側諸国がウクライナに対し４８両のレオパルト２供与を確約したと表明。ポーランドが旧型のレオパルト２Ａ４戦車３１両を、ドイツが最新型のレオパルト２Ａ６戦車１４両を、ポルトガルが同じくレオパルト２Ａ６戦車３両を供与する見込みという。
加盟国はさらに、国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に当てるだけで十分かどうかに関する議論を開始しました。ストルテンベルグ事務総長が２％は上限ではなく下限と捉えるべきとの見解を示したほか、ピストリウス国防相も「２％の目標に向かうだけでは十分ではない。２％の目標はさらなる措置に向けた基礎だ」と強調しました。
国防費に関しては７月にリトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議で決定されると見込まれています。
ＮＡＴＯ加盟国は２０１４年に英国のウェールズで開催された首脳会議で、１０年以内にＧＤＰの少なくとも２％を国防費に当てるとの方針で合意しましたが、ドイツなど多くの国がまだ目標未達となっています。
このほか、ストルテンベルグ事務総長は１５日、ＮＡＴＯ加盟国のトルコに対し、フィンランドとスウェーデンの加盟申請を同時に批准するよう要請しました。記者団に対し「私は数カ月前からトルコに対し両国を同時に批准するよう要請してきた」と指摘しました。ただ、最終的には両国を同時に批准するかどうかはトルコが決めることだとしました。
また、加盟国が重要な海底インフラの保護改善で連携すると表明しました。２０２２年９月に発生したロシア産天然ガスを欧州に輸出する海底パイプライン「ノルドストリーム」での爆発が「われわれが直面している脆弱性をわれわれ全員に想起させた」と語りました。（ロイター）
