NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長＝AFP/TTXVN

これまでNATOはウクライナ向け支援を非軍事分野に限定し、武器供与は大半の加盟国が独自に実施してきました。NATOが直接軍事支援に乗り出せば、ロシアとの緊張をさらに高める懸念があったためです。

しかし複数の外交官によりますと、NATO内部では、今はウクライナへの軍事支援をより持続的かつ長期的な形にする時期を迎えており、NATOこそがそこで大きな役割を果たすべきだとの見方が強まっています。

今回の提案に基づけば、こうした軍事支援で各国の調整を行ってきたウクライナ防衛諮問グループ（ラムシュタイン・グループ）の仕事をNATOが引き継ぐことになります。

ストルテンベルグ氏は、いずれかの加盟国で政治的な変化があっても支援を継続できるようにする狙いとだけ説明していますが、多くの関係者の念頭には、アメリカでトランプ前大統領が返り咲き、アメリカの支援規模を縮小する事態への備えという意味がある、と外交官の一人は解説しました。

提案は3日と4日に開催されるNATO外相会合で協議される見通しで、7月にワシントンで開くNATO首脳会議に向けて取りまとめることを目指しています。（ロイター）