5日、イギリスのウェールズのニューポートで開かれていたNATO=北大西洋条約機構首脳会議は、有事に機敏に対応するための「即応行動計画」を採択し、閉幕しました。
会議の参加者（写真：vnmedia.vn）
４０００人規模の部隊を２日以内に展開できる「緊急即応部隊」を創設し、ウクライナ危機を踏まえ、ロシアの軍事介入に備えて部隊を東欧やバルト三国に常駐させ、安全保障体制を強化します。
会談後の記者会見で、ラスムセン事務総長は「この計画は、すべての加盟国をＮＡＴＯが防衛するとの明確なメッセージをロシアに送るものだ」と抑止効果を強調しました。常駐基地については、バルト三国やポーランド、ルーマニアから設置要請を受けているということです。
このほか、サイバー攻撃も集団防衛の対象とすることや、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」と戦うイラク軍の強化を支援する用意があることも表明しました。
首脳会議はまた、ウクライナ危機やイスラム過激派などによって世界の安全保障環境が変化していることを踏まえ、２００８年の金融危機後に減少している各国の国防費も増強することで合意しました。
