北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議は7月7日、トルコの首都アンカラで開幕しました。初日は防衛産業フォーラムが開かれ、NATOは軍事能力の強化と防衛生産の拡大を目的に、総額数百億ドル規模に上る新たな協力・兵器調達プログラムを相次いで発表しました。

NATOのマルク・ルッテ事務総長は、無人機への対応能力を高めるための「ドローン・エッジ」構想を紹介し、今後5年間で400億ドル以上を投資すると表明しました。

NATOはまた、民間の防衛企業が同盟の契約に参加しやすくするための「フロント・ドア」と呼ばれるプラットフォームも立ち上げました。さらに、28億ドル規模の産業協力プログラムを進め、アメリカ企業がヨーロッパのパートナーと連携し、エイブラムス戦車、ATACMSミサイル、その他の装備品をヨーロッパ域内で生産できるようにします。

軍事同盟であるNATOは、複数の共同調達プロジェクトも発表しました。その中には、およそ50年にわたり運用されてきた早期警戒管制機AWACSの後継として、スウェーデンのサーブ社が製造する偵察機「グローバルアイ」を最大10機導入する計画が含まれます。

一部の加盟国は、戦略輸送機、空中給油機、偵察用無人機「トライトン」の共同調達でも協力を拡大しています。

ルッテ事務総長によりますと、これらの新たなプログラムは、防衛費増額の約束を実際の軍事能力につなげることを目的としています。

NATOは現在、加盟国に対し、2035年までに防衛予算をGDPの5％まで引き上げるよう促しており、ヨーロッパ側にも安全保障上の責任をより多く担うことが求められています。