その中には５年間で１０００億ドル（約１５兆円）規模の基金を加盟国が拠出する制度の設立も含まれています。事情に詳しい情報筋３人が明らかにしました。この協議に精通した欧州の外交筋は、「将来を見据えた動きだ」と指摘しました。検討中の変更は加盟各国による現行のウクライナ支援の修正、中断を一段と難しくするとし、即座にそうした状況になるだろうと説明しました。

想定される基金の規模はウクライナの対ロシア戦争を無期限に支えられるほど大きくはありませんが、ウクライナに対して支援の基盤を提供することになるとみられます。ＮＡＴＯ当局者らはこれを極めて重要な要素とみなしています。米国でトランプ前大統領が再選を果たせば、同国からの積極的なウクライナ支援が見込めなくなる懸念があるためです。

ストルテンベルグ氏は２日、ＮＡＴＯとしてウクライナ支援の拡大を約束する必要があると明言しました。任意による資金拠出への依存を減らさなくてはならないとの認識を示しました。（CNN)