(写真:TTXVN)

この件に関しては、フランスのマクロン大統領が前日に、欧米の部隊をウクライナに派遣する可能性は「排除できない」と述べていました。

NATOの当局者は「NATOと加盟国はウクライナに前例のない軍事支援を行っている。2014年から支援しているが、ロシアの全面侵攻を受けて強化した」と指摘しました。その上で「だがウクライナにNATOの戦闘部隊を送る計画はない」と明言しました。

この当局者は「国際法に従って、ウクライナにはロシアの侵略から自国を守る権利があり、我々にはウクライナを支援する権利がある。これはNATOが現在行っていることであり、今後も継続する」と述べました。

一方、ショルツ氏は欧州首脳らによるフランス・パリでの会合について「当初から合意されていたことが将来にも適用されるという事実について協議した。つまり、欧州各国やNATO加盟国がウクライナに部隊や兵士を送ることはないということだ」と述べました。

ショルツ氏はまた「このことを再確認し続けることが重要だ」「この問題について意見は一致した」などと述べ、ウクライナに今後部隊を派遣する可能性を否定しました。(CNN)