先月２５日にネパール中部で発生したマグニチュード７．８の大地震では広い範囲で建物が倒壊し、ネパールとその周辺国で、これまでに合わせて７１００人以上が死亡しました。
また、ネパールでは住宅や政府庁舎など３１万棟余りに被害が出ていて、余震のおそれもあり、人口の１割に当たる、およそ２８０万人が屋外で避難生活を送っています。
このため国連のＯＣＨＡ＝人道問題調整事務所は来月からモンスーンと呼ばれる雨季を迎えるのを前に、被災者の避難先の確保が最大の課題になるとしています。
ネパールでは日本の国際緊急援助隊など各国の救助活動が続いているほか、医療支援や食料支援なども本格化していますが、山間部などを中心に支援が行き届いていないのが現状です。
国連は今後３か月間で必要な緊急支援の資金４億ドル余りのうち、まだ１％ほどしか資金が集まっていないとして、国際社会に対し、さらなる支援を呼びかけています。
