同じ日、中国メディアは、ネパールとの国境に近いチベット自治区のギロン口岸で、初の緊急通信ステーションが運用を開始したと伝えました。
この緊急通信ステーションは、ネパールとの国境から1.2キロの場所にあり、通信の空白地域を補い、被災者の救助、道路の復旧、物資の輸送、前線で活動する部隊の支援のため、安定した信頼性の高い通信ネットワークを提供する役割を担っています。
災害発生から5日目となる8月30日午後11時、日本時間での最新情報によりますと、ネパールと中国での犠牲者は合わせて797人が死亡、3048人が行方不明となっています。
このうち、ネパール側では死者が少なくとも781人に増え、2500人以上が行方不明となっています。中国側では16人が死亡し、546人が行方不明となっています。
ネパール観光当局によりますと、現在も外国人観光客591人と連絡が取れていません。一方、外国人289人が救助され、当局はスペイン人3人、アメリカ人1人、ベルギー人1人の合わせて5人と連絡を取ることができました。
中国は30日、50トンの緊急支援物資をネパールに輸送し、8月26日に発生した深刻な鉄砲水の後の救助活動を支援するため、トンネル救助の専門家9人を派遣しました。
さらに、中国はここ数日、ネパールに緊急の資金支援も行っています。
一方、国際社会も、この甚大な災害の復旧に向け、ネパールへの緊急支援を続けています。
アメリカとカナダは、それぞれ360万ドルの人道支援をネパールに提供したと明らかにしました。イギリスは680万ドルの支援を行い、国連は250万ドル規模の緊急支援パッケージを発表しました。
このほか、欧州連合（EU）、国際赤十字・赤新月社連盟をはじめ、多くの組織もネパールへの支援を表明しています。
