（写真：Kyodo/TTXVN）
派遣されるのは、熊本地震などの際に被災地に派遣された経験がある職員など２０人で、１１日の出発を前に１０日、横浜市役所で訓示式が行われました。
山中竹春市長が「避難生活が長期化している。現地では今も強い余震が続いていて厳しい環境での支援活動が予想されるが、全力を尽くしてください」と激励しました。
職員たちは現地で生活再建に向けてさまざまな支援を受けるときに必要となる「り災証明書」の発行に関わる業務や、町の災害対策本部の業務を支援します。
第１陣として出発する、デジタル統括本部の谷口智行さんは「東日本大震災で支援した経験を生かしたい。被災者の心情を思いながら接していきたい」と話していました。
今回の地震を受けて、横浜市はこれまでに保健師や水道局の職員などおよそ１４０人を石川県などの被災地に派遣していて、現地のニーズに応じて支援を続けていくことにしています。（NHK)