一部地域で台頭する過激派組織の拡大を防ぐため、日本を含む各国の長期的な支援の重要性を強調しました。

クーデター発生から１カ月となったニジェールについて「必要な物資の確保が難しくなっている」と説明しました。西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）が検討する軍事介入があれば「住民にも影響が出る」として平和的解決を促しました。スーダンでは一部職員が首都ハルツームから移動したと明らかにしました。

サハラ砂漠南部地域で活動する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などのイスラム過激派に触れ「貧困にあえぐ住民が報酬目当ての参加を余儀なくされている」と指摘しました。雇用創出などの長期的支援が必要だとしました。希少鉱物が豊富な地域の不安定化はアフリカ以外にも影響が出る問題だと訴え、国際社会の積極的関与の必要性に言及しました。（daily.co.jp）