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事情に詳しい関係筋によりますと、トランプ氏は５日に同制度を撤廃する考えを発表する見通しですが、６カ月以内に議会が代替法案を策定することは認めるとみられています。
司法省は４日、セッションズ米司法長官が米東部時間５日午前１１時に同制度を撤廃する方針を発表すると明らかにしました。質問は受け付けない見通しです。
オバマ前大統領が導入した「ＤＡＣＡ」と呼ばれる同制度を通じて全米で滞在資格を得た若者は８０万人近くおり、「ドリーマー」と呼ばれています。
ニューヨーク州のクオモ知事とシュナイダーマン司法長官は連名で声明を出し、「大統領の行動は、米国だけを母国としてきた何十万人もの若者の人生を一変させることになる」と強調しました。
西部ワシントン州のファーガソン司法長官は別の声明で、「州内にいる数千人のドリーマーを守るため、利用可能な法的手段を全て活用する」と表明しました。
ファーガソン、シュナイダーマン両氏を含む２０人の司法長官は７月にトランプ大統領に書簡を送り、猶予制度を撤廃した場合は「全ての適切な手段を用いて」これを擁護すると主張していました。
一方、９人の共和党所属の司法長官はこれまで、トランプ氏が同制度の撤廃を見送った場合に提訴する考えを示しています。
事情に詳しい関係筋によりますと、トランプ氏が検討している見直し案では、議会が代替案を提示しなかった場合でも、有効な就労許可を有するドリーマーには許可の期限が切れるまで米国で在留することを認めます。
