農産品関税の早期下げを＝対日交渉で要望－米団体

アメリカが離脱したＴＰＰ＝環太平洋連携協定や日本とEU＝欧州連合間のＥＰＡ＝経済連携協定の発効に伴い、対日輸出競争で不利な状況が続くことへの懸念を改めて表明しました。

米通商専門紙によりますと、牛・豚肉、小麦、乳製品、ワイン、穀物、果物、野菜などの団体・企業が共同で要望書を作成しました。日米協定の発効時に関税分野で「ＴＰＰ、日欧ＥＰＡとせめて同等な条件」を確保するよう求めました。

２０１８年度中に発効した両協定の関税引き下げペースに合わせ、オーストラリアなど競合国との税率格差を解消する狙いがあります。