これを受け、1日午後の11月の政府月例会議で、農業農村開発省のブ・バン・タム副大臣は「イエローカード」の早期解除を目指し、同省はEUの9つの勧告に従って具体的な措置や行動計画を打ち出したと明らかにしました。タム副大臣は次のように語りました。

（テープ）

「第1、EUをはじめ国際規格に見合った法整備を行うこと。先ごろ、国会で採択された水産法改正案にはEUの勧告が盛り込まれました。当省は水産法の施行を手ほどきする文書の改正を加速しています。第2、国家管理機関の業務能力と漁民の法律施行を強化し、各国の海域での漁民の密漁を断固として中止すること。第3、漁民、漁船のオーナー、企業に密漁対策の宣伝を進めることです。」