インドネシア・ジャカルタで祈祷に参加する女性たち（写真：THX/TTXVN）

国連女性機関（UNウィメン）は6日、ジェンダー平等を目指す1995年の「北京宣言」から30年となるのに合わせ、世界全体の状況を評価した報告書を公表しました。報告書では、世界の約4分の1の政府が女性の人権に対する逆風を訴えていると指摘し、「ジェンダー差別は依然としてあらゆる経済や社会に根付いている」と警告しました。

グテレス国連事務総長は「女性嫌悪が主流になろうとしている。すべての女性や少女のために断固として立ち向かわなければならない」と呼びかけました。

報告書は、北京宣言に合意した国のうち、159カ国からの進捗状況の申告を基に作成されました。1995年以降、教育の男女格差解消が進み、教育の充実により妊婦死亡率は3分の1減少したと分析されています。また、約1500件のジェンダー差別に関わる法律の改正や撤廃が確認されるなど、一定の前進が認められました。

一方で、女性や少女は家庭内などでの暴行により「10分に1人の割合で命を落としている」と指摘しました。また、デジタル技術や人工知能（AI）が差別拡大に悪用される傾向があるとし、警戒を呼びかけています。（共同通信）