安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するため、ODAを活用すると打ち出しました。白書は、インド太平洋地域に「法の支配」を定着させるため、海上交通の安全確保や法制度の整備で途上国を支援すると明記しました。

東南アジア諸国に巡視船艇や機材を供与し、海上法執行機関の能力を強化するとしました。日本の16年の実績は168億800万ドルでした。OECD＝経済協力開発機構開発援助委員会加盟国の中でアメリカ、ドイツ、イギリスに次いで4位でした。