20日午前、ハノイで財務省は、政府開発援助（ODA）および外国からの優遇融資の管理・活用に関する政令第242号を一部改正・補足する政令第119号の周知会議を開催しました。あわせて、2026年から2030年にかけての資金の誘致、管理、活用の方向性についても説明が行われました。
会議には、ベトナムに対してODAや優遇融資を提供している二国間・多国間のドナーや国際機関の代表が出席しました。
この会議は、新たな法規の理解を統一し、実施を円滑に進めるとともに、新たな発展段階におけるODAおよび優遇融資の活用方針を明確にするうえで重要な意味を持つものです。
財務省債務管理・対外経済局のホアン・ハイ副局長は、次のように述べました。
（テープ）
「2026年から2030年までの5年間で、ODAおよび優遇融資の調達額は、2021年から2025年の計画と比べて7倍以上に拡大すると見込んでいます。その実現に向けて、資金調達のルートを多様化していきます」
政令第119号は、より透明で柔軟な法的枠組みを整備し、外国資金の動員と活用の効率を高めるとともに、各機関・組織の事業実施における主体性と責任を一層強化することを目的としています。
