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OECDが29日に発表した最新の経済見通しによりますと、ことしの世界全体の経済成長率は2.9％と、前回・9月時点の予測に比べて0.1ポイント下方修正されました。

金融引き締めが住宅市場などの経済活動を抑制したことや、貿易分野の低迷が影響しているとしています。

また、来年の成長率は2.7％と、これまでの見通しを維持しました。

一方、イスラエルとイスラム組織ハマスの対立による地政学的な緊張が高まっていて、原油価格の上昇や貿易の混乱などが成長の鈍化やインフレの加速につながるリスクがあるとしています。
国別に見ると
▽日本は、インフレが個人消費と企業投資に影響し、ことしの成長率が1.7％と前回より0.1ポイント下方修正されましたが、来年は1.0％と見通しを維持しました。

▽アメリカについては、ことしが2.4％、来年が1.5％。

▽中国は、ことしが5.2％、来年が4.7％となっています。

OECDのクレア・ロンバルデリチーフエコノミストは「先進国の経済は、景気後退を招くことなくインフレを抑え込む、ソフトランディングを実現させると予測しているが確約できるものではない」とした上で、世界経済は来年減速するものの、2025年には持ち直すとの認識を示しました。（NHK)