ＯＥＣＤは、貿易摩擦の激化が世界経済減速の主因と指摘しました。成長率見通しについては、アメリカが１９年を２．４％、２０年を２．０％と予測しています。中国も１９年を６．１％、２０年を５．７％とし、いずれも見通しを下方修正ました。
また、イギリスのＥＵ=欧州連合からの「合意なき離脱」が現実問題となれば「来年、英国が景気後退に陥るだけでなく、欧州にも混乱が及ぶ」と警告しました。
日本については、１９年は１．０％と５月時点の０．７％から上方修正しましたが、２０年は０．６％に据え置かれました。消費税増税に伴う景気対策が需要を下支えますが、財政再建に再び転じることで２０年には景気も減速すると予測したということです。(時事通信)