ＯＥＣＤ事務局長 英のＥＵ残留呼びかけ

（NHK）ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、２７日、ことし６月２３日にイギリスで行われるＥＵ離脱の賛否を問う国民投票を前にロンドンで講演しました。

この中で、グリア事務総長は、ＥＵ離脱や離脱の懸念に伴うイギリス経済へのマイナスの影響を税金に例え、この日発表された先月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、この３年で最も低い０．４％だったことを例に、「『税金』の支払いはすでに始まっている」と述べました。

そして、ＯＥＣＤの試算では、離脱の場合、ＥＵとの貿易で関税などの障壁が新たに生じ、海外からの投資も減少することなどで、ＥＵに残留した場合と比較して、２０２０年に３．３％、２０３０年に５．１％、それぞれＧＤＰが縮小し、家計も圧迫すると指摘しました。そのうえで、グリア事務総長は「ＥＵ離脱はイギリスにとってよい面はない。誰もこの『税金』を支払うべきではない」と述べて、ＥＵへの残留を呼びかけました。

先週、イギリスを訪れたアメリカのオバマ大統領もＥＵへの残留を呼びかけましたが、世論調査では、離脱支持が優勢とする結果とそれとは逆の結果が混在していて、予断を許さない状況が続いています。