(写真: tbsnews.net) |
後藤厚生労働大臣は、これまでに日本国内ではオミクロン株の感染は確認されていないものの、水際対策とともにウイルスのゲノム解析の実施を強化しながら、監視を行っていることを説明しました。
そして会合では、WHO=世界保健機関などの国際機関とも協力して今後もG7各国で連携して対応にあたることや、研究開発を促進していくこと、それに、12月に再び保健相会合を開催することなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめました。
このあと後藤大臣は記者団に「新しい変異株の強度や感染力、ワクチンや治療薬の効果も含めてまだまだ分からないことが多いが、G7各国が情報を共有しながら対応していくことは大きな意味がある」と述べました。(NHK)

