アメリカ・オクラホマ州にある石油タンク＝AFP/TTXVN

OPEC（石油輸出国機構）の産油国とロシアなどでつくる「OPECプラス」が、日本時間の2日夜、閣僚級会合を開き、原油生産量を毎月1日当たり40万バレルずつ増やしていく従来の計画を、来月も維持することを決定しました。

今回の会合を巡っては、オミクロン株の出現で、需要の落ち込みが懸念されることや、先月、日本やアメリカなどが石油の国家備蓄の放出に動いたのを受け、増産停止の可能性も取りざたされていました。
共同通信によりますと、今回の決定は供給増を求めるバイデン政権との対立を回避するためで、消費国と協調する姿勢をアピールする狙いもあるとみられます。
決定を受け、アメリカ・ニューヨークの原油先物価格は、一時1バレル62ドル台とおよそ3カ月ぶりの安値水準まで下落しましたが、その後、値を戻しています。（テレビ朝日）