サウジアラビアのダムマムにある国営石油会社サウジアラムコの石油施設＝THX/TTXVN

OPECとロシアなどOPEC非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」23カ国は5日水曜、第33回閣僚級会合で、同組織全体での11月の産油枠を日量200万バレル削減することで決定しました。

なお、OPECプラスは前回の会合でも10万バレルの減産を決めています。

5日水曜の取引では、ヨーロッパ産主要銘柄の北海ブレントが1バレル93ドルに値上がりしました。

アメリカのシティー銀行のアナリストは、大幅な減産に伴う原油の値上がりは、来月の米中間選挙でバイデン政権を落胆させるだろう、と見ています。

アメリカの大手銀行JPモルガンの予測でも、アメリカ政府が自らの戦略的石油備蓄のさらなる放出をはじめとした対抗措置に出るだろう、とされています。

OPECプラスはこの数ヶ月間、一部の構成国による油田への投資不足やロシアの減産などが原因で、自らが計画していた増産に踏み切れていません。（ParsToday）