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ＯＰＥＣ加盟・非加盟国は２０１７年１月から２０１８年３月末まで産油量を合計で日量１８０万バレル削減することで合意しました。ただナイジェリアとリビアは内戦などの事情を抱えていたことから、減産合意の適用を免除されています。
減産努力により原油価格は今年１月には１バレル＝５８ドルを上回る水準を回復しました。ただ、世界的な原油在庫の縮小に予想より時間がかかったことに加え、米国産シェールオイルの増産、ナイジェリアとリビアの増産などにより、原油価格は４５─５０ドルに下落しています。
こうしたなかＯＰＥＣ加盟・非加盟国で構成する減産合意の順守状況を監視するＪＭＭＣ＝共同閣僚級監視委員会は、この日にロシアのサンクトペテルブルクで開いた会合で、ナイジェリアが産油量を現在の日量約１８０万バレルから増加させないこと、さらに将来的に減産を行うことで合意したことを明らかにしました。ただ期限は設けず、ナイジェリアの産油状況を向こう数週間見守るとしました。
