新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞し、原油の需要の落ち込みが見込まれることから、国際的な原油価格はことしに入って20％以上、値下がりしています。

国の歳入や経済を原油に頼る国が多いＯＰＥＣの加盟国はこうした状況に危機感を募らせ、5日、オーストリアのウィーンにある本部で総会を開いて対応を協議しました。

ＯＰＥＣは3年前から、原油価格の維持を目指して非加盟のロシアなどと協調して生産量を絞っていて、現在は世界全体の需要の1.7％に当たる、1日当たり170万バレルの減産を目標にしています。

5日の総会では、減産の規模を拡大し、1日当たり150万バレルの追加の減産を行う方針をまとめました。この追加減産の期間について総会では「ことし6月末まで」と決めましたが、その後、加盟国の話し合いでさらに延ばし「ことし末まで」と変更しました。

これを受けて、6日には非加盟の各国と詰めの協議を行うことにしていますが、非加盟のロシアは大規模な減産拡大には難色を示していると伝えられています。

追加の減産に踏み切るにはロシアの協調が必要で、ぎりぎりの調整が続く見通しです。