イランの油田(写真:AFP/TTXVN) |
サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は2日、オンラインで会合を開き、来月の原油の生産量を協議しました。
その結果、毎月、日量で40万バレルずつ生産を増やすというこれまでの計画を来月も続けることを決めました。
原油価格は、経済活動の再開に伴って需要が回復する一方、ウクライナ情勢の緊張で供給への懸念が強まったことで7年ぶりの高値になっていて、消費国からは大幅な増産を求める声が出ています。
ただ、会合のあと発表した声明では産油国ロシアが関係するウクライナ情勢が原油の供給に与える影響を含めて来月も小幅な増産にとどめた理由を説明していません。
加盟国の中には技術的な問題などからこれまで割り当てられた増産の量を達成できていない国もあり、産油国としては徐々に生産を引き上げるペースを当面、維持したいものとみられています。
今回の決定を受けて国際的な原油の先物価格は一時、上昇し、国内のガソリン価格値上がりの要因になっている原油の高止まりの傾向は今後も続くとの見方が出ています。
(NHK)

