オランダで国民投票＝ＥＵ・ウクライナ協定めぐり

【ブリュッセル時事】オランダで６日、欧州連合（ＥＵ）とウクライナが政治・経済関係の強化に向けて署名した「連合協定」の是非を問う国民投票が実施されました。

法的拘束力はありませんが、もし反対票が多数になれば、ＥＵ懐疑派が勢いづき、ＥＵ全体に動揺が広がる恐れもあります。


投票の争点はＥＵ統合推進の是非に絞られています。ユンケル欧州委員長は３月にハーグで演説し、オランダの国民投票について「投票で『ノー』と民意が示されれば、欧州は不安定化し、深刻な問題が生じる」と述べ、賛成するよう訴えました。

自由貿易協定（ＦＴＡ）など、連合協定に基づいた制度は既に適用されていますが、オランダ議会はＥＵ加盟２８カ国で唯一、協定を正式に批准していません。

反対票が多数となれば、ウクライナに打撃を与え、結果的にウクライナとＥＵの連合協定に反対してきたロシアを利することになります。オランダは、ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機墜落事故をきっかけにロシアとの関係が悪化しており、賛成派は「反対票はロシアを手助けすることになる」と反対派をけん制しています。

しかし、有権者の間では「何のための投票か理解できない」と距離を置く意見も少なくありません。投票率が３０％に達しない場合は、国民投票自体が無効になります。