モリソン首相（写真：AFP/TTXVN）
豪州政府によりますと、目標達成に向けた技術開発に200億豪ドル（約1兆7000億円）を投資します。モリソン氏は「課税でなく、技術で結果を出す。農業や石炭採掘、ガスの仕事には影響しない」と説明しました。目標の法制化はしません。
一方、今月末から英国で始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）でも議題となる近い将来の目標については、現行の「30年までに05年比で26～28％削減」を維持しました。野党労働党のアンソニー・アルバネージ党首は豪メディアの取材に「目標に目新しさはなく、具体的な内容も示されていない」と批判しました。
石炭の産出・輸出国である豪州では、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力が電源構成の約6割を占め、排出削減目標を具体的に設定することへの反発も大きいです。豪州はこれまで「実質ゼロ」の達成年限を定めていない数少ない先進国の一つで、COP26を前に国際的な圧力を受けていました。（mainichi.jp）