写真：Reuter
ウクライナ東部で行われた住民投票で独立が支持されたとする結果を受け、親ロシア派は今後、ロシア編入を視野に入れる考えを明らかにしました。一方、アメリカとＥＵは今回の住民投票について「非合法だ」と批判を強めています。
アメリカ国務省のサキ報道官は１２日、今回の住民投票について、「非合法でウクライナ国内にさらなる亀裂を生じさせようという試みだ」と批判しました。また、同じ人物による複数 回の投票や記入済みの投票用紙の使用、子どもによる投票などが報告されているとし、「投票方法も非常に疑わしい」と指摘しています。
こうした中、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は１２日、ベルギーの首都ブリュッセルで外相会議を開き、ウクライナ東部で行われた住民投票を承認しないとしたうえで、ロシアによるクリミアの一方的な編入に関わったとして、クリミアの企業２社と個人１３人を制裁の対象リストに新たに加えることを決めました。ＥＵはこれまでプーチン大統領の側近など４８人を制裁の対象にしてきましたが、企業を対象に加えたのは今回が初めてです。
ＥＵは、ロシアが大統領選挙の実施を妨害するなどウクライナの緊張をさらに高めるような行動に出れば、制裁を一段と強め、エネルギーなど特定の分野を対象にした経済制裁も辞さないとして準備を進めています。
