（写真：AP）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日に開く定例理事会で、企業や家計の資金繰りを引き続き支援するため、現在の金融緩和策を維持する見通しです。一方、最近の長期金利上昇は新たな懸念材料で、記者会見などで言及があるか注目されます。
ドイツでは新規感染者数が昨年末のピーク時から大幅に減り、小売店などの営業規制を８日から段階的に緩和します。ただ、イタリアやフランスも含め、感染力が強いとされる変異ウイルスが脅威となっており、一部地域では飲食店や学校の再閉鎖など規制強化の動きがあります。ユーロ圏各国でのワクチン接種は米国や英国に比べ進んでおらず、景気回復の遅れにつながりかねません。
こうした中で、ユーロ圏の長期金利は２月以降、米景気回復期待を背景に、米長期金利に連動する形で上昇しました。ＥＣＢはこれまで、金融緩和の効果により域内の資金調達環境は良好と説明してきましたが、金利上昇で企業などの借り入れコストが増大し、前向きな投資が妨げられる恐れがあります。
金利上昇について、ＥＣＢのラガルド総裁は「注視する」との発言にとどめていますが、理事会内には対応を求める声もあります。パネッタ専任理事は今月２日の講演で「歓迎できず、対抗する必要がある」と強調しました。必要ならちゅうちょなく、コロナ対策で設けた１兆８５００億ユーロ（約２４０兆円）の資産購入枠を拡大すべきだと主張しました。