イルナー通信によりますと、欧州・西アジア人権監視機関は声明を発表し、「イラン・マーハーン航空旅客機に対するアメリカの戦闘機の飛行妨害は、民間機の航行の安全に関する国際合意への深刻な違反だ」と表明しました。

この声明ではまた、「民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約(1971年モントリオール条約)によれば、今回のような飛行の妨害は事実上の犯罪とみなされる。その理由は、民間人の生命を危険にさらしたことによる」としています。

さらに、この機関の法律担当補佐官の話として、「アメリカ軍が今回の行為を専門的な措置だとしたのは不当」と断じ、「軍用機が民間機の飛行を妨害し、搭乗していた大勢の民間人の生命を危険にさらした」と指摘しました。

同機関はさらに、ＩＣＡＯ国際民間航空機関を初め関係する国際機関や政府機関が、今回の事件に関する独立した透明な調査を行うこと、その結果を国連総会に提出し、加害者の処罰および再発防止に向けた措置を講じるよう求める、としています。

そして、「こうした措置を講じなければ、今回と同様の行動は、民間航空業界およびその他の世界的な安全と経済に影響を及ぼしかねない」と警告しています。

事件から２日経った現在でも、国際機関や人権擁護を主張する国、国際的な司法機関は今回の出来事に関してコメントを寄せていません。（parstoday.com）