欧州委員会のべステアー上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で「直面するあらゆるリスクに対し、迅速かつ集団的な行動を可能にする新たな手段が必要になっている」と指摘しました。企業が事業契約を破らざるを得なくなるような状況には追い込まれないとの見解を示しました。

ただ、企業のほか、一部ＥＵ加盟国から欧州委による行き過ぎた措置と批判が出る可能性があります。

提案によりますと、欧州委はＥＵ加盟国に対し、供給網を再編し、危機関連物資の供給をできるだけ早く増加させるよう要請する権限を持つほか、不正確な情報や誤解を招く情報を提供した企業や、主要製品の優先順位を決める命令に従わない企業に罰金を科される可能性があるとしています。（ロイター）