2日、欧州委員会はテロ活動に携わる疑いのある海外渡航などを「違法」とするよう全加盟国に義務づけることを提案しました。パリ同時テロでは欧州育ちの若者が、過激派組織「イスラム国」(IS)が活動するシリアなどに渡って過激化し、帰国してテロを起こす「帰還戦闘員」の問題が浮き彫りになりました。


欧州諸国がテロ対策措置を強化(写真:Hanoimoi)

渡航の取り締まり強化でテロの芽を摘む狙いだ。 具体的にはテロとの戦いに関する新しいEU指令(法律)を提案した。今後、加盟国や欧州議会と協議に入ります。

新ルールでは実際にテロ目的で渡航する恐れのある者だけでなく、渡航を手助けしたり、資金調達を手伝ったりする行為も違法とします。テロへの勧誘や訓練についても対面だけでなくソーシャルメディアを通じた行為も禁じます。