（写真：The Nikkei Asian Review）
対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩの普及拡大を踏まえ、システム開発に利用した著作物の開示を企業に義務付けることが盛り込まれました。
欧州議会とＥＵ加盟国、欧州委員会で協議し、年内にも最終案を取りまとめる方針です。加盟国の承認などを経て、２０２６年にも実施される見通しです。ＥＵは世界に先駆けて法整備を進めることで、国際的な議論を主導したい考えです。
欧州議会のメツォラ議長は、承認後に記者会見し、規制案について「間違いなくこの先何年も国際基準になるだろう」と強調しました。「今後もＡＩに対して常に明確な境界線と制限が必要になるだろう」との認識を示しました。（時事）