ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁（写真：ロイター）
利上げ幅は3月会合の0・5％から0・25％縮小しました。物価上昇の勢いが弱まりつつあり、景気後退懸念もあるため小幅な利上げにとどめました。
ECBの利上げは2022年7月以降、7会合連続。上げ幅は3月まで3会合続けて0・5％でした。 ユーロ圏20カ国の4月の消費者物価指数（速報値）は、前年同月比で7％上昇しました。3月の6・9％から拡大し、ECBが目標とする2％を大きく超えています。一方、食品などの上昇率が低下し、エネルギーなど価格変動の大きな分野を除くと5・6％と3月から0・1ポイント鈍化しており、急激なインフレからは脱しつつあります。23年1～3月期のユーロ圏20カ国の実質域内総生産（GDP）成長率は0・1％と市場予想を下回り、景気後退懸念も拡大します。銀行が貸し出しを控える傾向が鮮明となっています。
ただ、ユーロ圏の3月の失業率は6・5％と2月の6・6％から低下しており、賃上げがインフレを助長する可能性もあります。このためECBは利上げ幅を縮小すると同時に、14年の金融緩和時に始めた資産買い入れプログラム（APP）による資産購入を7月で取りやめる方針を示しました。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で「インフレは減速傾向にあるが、物価上昇圧力は依然として強い」と述べ、利上げの停止には時間を要することを示唆しました。（https://news.yahoo.co.jp/）