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（東京新聞）国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、120カ国が参加して途上国への太陽光発電の普及を目指す「太陽光同盟」が11月30日、設立されました。小規模での設置が可能で機動性に優れる太陽光発電は、難民キャンプでも導入の機運が高まっており、自然エネルギーの活用が途上国や辺境で急速に拡大しそうです。
「技術は進化し、価格は下がっている。太陽光は新世紀の新たな経済の土台になる」。同盟を主導するインドのモディ首相は30日、フランスのオランド大統領、国連の潘基文（バンキムン）事務総長らとの設立の共同記者会見で強調しました。温室効果ガス排出量が世界三位のインドは、２０２２年までに再生可能エネルギーの発電量を175ギガワットに増やす目標を掲げています。うち太陽光で、現在の五倍に相当する百ギガワットをまかなうとしています。同盟には先進国から資金を呼び込む狙いもあります。
先進国が電力消費の抑制に取り組む半面、世界の人口の１５％以上が今も未電化地域で暮らしています。現在のペースでは、アフリカで25年後も計3億人が電力を得られないと推計されます。潘氏は会見で「太陽光は二酸化炭素を減らすとともに、貧困問題の改善にもつながる」と指摘しました。
同盟にはアジア、アフリカの途上国のほか、米、仏、日本などの先進国も参加しています。インドは研究拠点開設に2700万ドル（約三十三億円）を拠出、参加各国は連携して技術革新や情報交換を進め、民間も含め太陽光発電への投資を加速させます。
