PPP方式の優先対象を選択

先ごろ、政府は、投資家の選択に関する入札法の規定の履行について、細則政令を発布しました。この政令は、PPP=官民連携方式によるプロジェクトや、商品としての住宅建設用の土地使用、貿易・商業複合施設建設用の土地、経営用の施設建設、入札が義務となった複合商業施設の建設などが対象となります。また、PPPプロジェクトを実施する企業の選択に関する規定と優先課題も盛り込まれています。