14日午後、ハノイの党中央本部で、トー・ラム書記長・国家主席が、国家海事産業開発戦略に関する関係機関との会合を主宰しました。

席上、トー・ラム書記長・国家主席は、国家海事産業の発展は、ベトナムを強力な海洋国家へと築き上げる全体的な取り組みにおける「戦略的任務」であると明確に示しました。その上で、海洋および水路における国家能力を構築し、経済発展を国防・安全保障、輸送の自主性、ロジスティクス、サプライチェーンの安全保障、そして国際統合と結びつけていく必要があると指摘しました。

また、トー・ラム書記長・国家主席は3つの大きな柱を強調し、その中で海事産業を重視するとともに、エコシステムの発想に基づいた造船業の発展を求めました。これは、商船隊、内陸水路の輸送手段、港湾、ロジスティクス、裾野産業、および船舶のライフサイクル全体にわたるサービスとの整合性を図りながら進めるものです。同時に、国内市場を再編し、商船隊、内陸水路の輸送手段、公用船、オフショアサービス、国防・安全保障の発展ニーズを、国内の産業能力と結びつける必要があるとしています。特に、自主性と国際競争力を備えた、近代的でグリーン、かつデジタルな海洋・水路産業のエコシステムを構築しなければならないと強調しました。
(テープ)
「裾野産業、設計、科学技術、船舶検査・船級登録、規格、データ、および質の高い人材を同期的に発展させます。その目標は、高付加価値の工程を段階的に自国で担い、国内に留まる付加価値の割合を高め、グリーン化、デジタル化、および専門化の要求に対応することです。人材政策は、育成を市場のニーズに直結させ、技術者や熟練労働者、専門家を引き付け、活用し、手厚く待遇し、定着させるための十分な対策を講じる必要があります。外国直接投資の誘致方法を刷新し、合弁企業の組織化、サプライヤーの開拓、および輸出を促進します。戦略的パートナーの選定にあたっては、技術移転の可能性、管理能力の向上、ベトナム企業の発展、研究開発への参画、および市場開拓の能力を基準にしなければなりません。さらに、サプライチェーンを組織し、総括契約を管理し、最終製品に対して責任を負う能力を持つ企業の形成を奨励します。これとともに、完成品、中間製品、および技術サービスのすべての輸出を拡大することも重要です」