気候対応を進めるための途上国への金融支援の拡大などを話し合いました。ドイツのメルケル首相もジョンソン氏の考えを「明確に支持する」と語りました。

ジョンソン首相は6日開幕したペータースベルク気候対話でのスピーチで明らかにしました。同対話は11月にイギリス・グラスゴーで開く第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の準備会合で、独英が共同議長を務めます。

ジョンソン首相は6月のG7サミットが、各国が2050年までの温暖化ガス排出実質ゼロを約束してから初めての会合になると指摘しました。実質ゼロへの移行の支援、「緑の産業革命」の始動、気候変動に耐えられる経済の構築などで、G7各国の合意を目指していくということです。

特に強調したのが、途上国への金融支援です。先進国は途上国に対して2020年までに年間1000億ドル（約11兆円）の支援を実現すると約束しています。ジョンソン首相は「懸案の目標を達成し、さらに先に進むべきだ」と語りました。

メルケル首相は11月のCOP26では2025年以降の途上国支援の目標を議論しなければならないと述べました。ジョンソン首相と5日に話し合い、11月会合の成功に向けて「協力してあらゆることをしていく」ことで一致したということです。先進国が途上国支援などで一枚岩になれるのか、6月のG7サミットが試金石になる見通しです。（日本経済新聞）