トランプ米政権がパリ協定から離脱を表明するなど取り組みが停滞する中、改めて結束した行動を要請する狙いです。

グテレス氏は、近年世界各地で記録的な暑さが続き、洪水やハリケーンの被害が深刻化していると強調しました。各国は１５年にパリ協定を採択しましたが、温室効果ガス排出削減策の具体化は遅れているとして「このままでは気候変動の暴走を止められなくなる恐れがある」と強い危機感を示しました。

グテレス氏は、対策に消極的な国々の名指しはしませんでしたが、異常気象や化石燃料の使用に伴う健康被害により、アメリカは１年間で２４００億ドル（約２７兆円）の損害を受けているなどと指摘しました。「サミットの開催により、温暖化対策を国際社会の最優先課題にする」と訴えました。