聯合ニュースは5月31日、韓国国防省高官の話として、シンガポールで同日会談した日米韓防衛相が朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル対応に関する情報共有の制度化へ向け、作業部会の設置に合意したと報じました。会談の共同声明は情報共有の重要性を再確認したが、具体策に踏み込まなかったということです。韓国の金寛鎮国防相は韓国記者 団に「実務的な論議をしようというところまでは話がついた」と述べました。
韓国国防省高官によりますと、作業部会では朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイルの脅威に対し、どのレベルまで情報を共有するかなどが協議される見通しです。
一方、金氏は安倍政権が集団的自衛権の行使容認を目指していることに関し、行使の範囲は「韓国軍の作戦区域の外側」に限定しなければならないとの考えを小野寺五典防衛相に伝えたことを明らかにしました。（共同）
