会議の様子=qdnd.vn

席上、国連人口基金ベトナム事務所ノナオミ・キタハラ所長は、「この法律は、青年に関する政策の制定・実施プロセスに法的枠組みを作る」と強調するとともに、少女や、身体障がい者、少数民族出身の青年など社会的弱者の需要を理解し、できる限りそれらの需要に応える必要がある」と訴えました。

一方、国会の青少年・児童委員会のグエン・バン・トゥエット副委員長は、「今後、国会は関連各機関と連携して、2020年青年法の履行を監視するとともに、これを踏まえ、国家、政府の関連路線を具体化させる」と明らかにしました。

10日、ハノイで、内務省は国連人口基金ベトナム事務所と連携して、2020年青年法を展開する会議を行いました。