ハノイ市中小企業協会の副会長

今国会では経済社会回復発展計画の展開に充てられる金融・通貨政策に関する決議が検討・採択される予定です。これは国会が決定した2021年～2025年期の経済社会発展・予算・公共投資5ヵ年計画の枠外の追加政策です。

フォンドン株式会社の取締役会長は次のように話しました。

（テープ）

「金融政策に関し、国会は政府に企業の困難を軽減するため、関税や諸料金の減免を適宜に委託しました。今国会で採択される金融政策は実状に見合って、企業に新たな融資へのアクセスのため、条件を作り出すよう望んでいます。また、採択された直後、政府はこの政策を迅速に実施することも希望します。企業はこの支援策を活用するため、準備を進めています。」