24日午前、ハノイで、身元が確認されていない烈士の遺族を対象とするDNA生体試料採取の全国キャンペーンの開始式典が行われました。
この取り組みは、2027年の「傷病軍人・戦没者の日」80周年に向けて実施されている「烈士遺骨の捜索・収容および身元確認のための500日間のキャンペーン」の一環です。
式典で、ファム・ティ・タイン・チャー副首相は、「500日間のキャンペーン」が目標達成に向けた決定的な段階に入っていると述べました。
現在、全国では17万5000人以上の烈士の遺骨が未発見のままであり、さらに30万基を超える烈士の墓地が身元情報を欠いている状況です。
チャー副首相は次のように語りました。
（テープ）
「多くの烈士の直系遺族はすでに高齢となり、体力も衰えています。家族の烈士を探し出したいという願いを抱いたまま人生を歩んできた方も少なくありません。時間が過ぎるたびに貴重な機会が失われ、歴史の空白がさらに広がる可能性があります。一方で、特に情報が不足している場合の烈士遺骨の身元確認には、体系的かつ科学的で、統一された長期的な取り組みが必要であり、強い決意と粘り強さ、そして断固たる行動が求められます。各省庁および地方自治体には、この課題を極めて重要な政治的任務として位置づけ、貴重な機会を失うことのないよう、決して遅滞なく取り組まなければなりません」
また、チャー副首相は、各省庁、地方行政府、団体、企業、そして国民に対し、この極めて意義深い任務の成功に向けて積極的に協力するよう呼びかけました。
さらに、全国の烈士遺族に対しても、情報提供やDNA試料の採取に積極的に協力するよう要請し、烈士一人ひとりの名前を取り戻すための取り組みに、より多くのデータと根拠、そして成功の可能性をもたらしてほしいと期待を示しました。
