3月11日、北京で開かれた中国の全国人民代表大会（全人代）の閉幕式＝新華社

全人代は11日、ことしのGDP成長率目標を5％前後に設定した政府活動報告や、予算案などを、圧倒的多数で採択し、承認しました。

また、日本の内閣にあたる国務院について、「国権の最高の執行機関であり、国家行政の最高機関である」としつつも、「中国共産党の指導を堅持する」と明記した国務院組織法の改正案を可決しました。
政策を決定する主導権が、政府ではなく党にあることが、法律上、明記されたことになります。
およそ30年にわたって恒例となっていた閉幕日の首相会見が、ことしは行われず、政府の地位の低下と党への権力集中が浮き彫りになりました。（日本テレビ）