群馬県、ベトナムとの協力拡大に期待

会場には、群馬県の行政機関や企業の代表をはじめ、在日ベトナムデジタル・トランスフォーメーション協会、在日ベトナム企業協会、両国の報道機関など、およそ100人が参加しました。

このセミナーは、科学技術、イノベーション、デジタル転換の飛躍的な発展を目指す第57号決議や、外国投資セクターの発展に関する第10号決議の実施に資する実践的な経済外交の取り組みです。

また、群馬県の行政機関や企業支援団体、教育機関、両国の企業関係者の参加によりデジタル転換分野における官民連携を促進するとともに、政府、企業、教育機関の連携を強化し、イノベーションの推進や高度人材の育成、技術移転、高付加価値の投資案件の誘致につながることが期待されています。

この席で、駐日ベトナム大使のファム・クアン・ヒエウ氏は、新たな段階における協力の方向性について、次のように述べました。

（テープ）
「ベトナムと日本はともに、デジタル転換、イノベーション、科学技術を、新たな発展段階へ進むための原動力であり、重要な柱と位置づけています。そのため、両国の協力に対する需要は非常に大きく、ベトナムと群馬県の間にも、大きな可能性が広がっています。特に、デジタル人材の育成、実施能力の強化、そして高度な技術協力の3つの分野で、協力をさらに深めていきたいと考えています」

一方、群馬県の行政機関や企業の代表からも、ベトナムとの協力を高く評価し、今後さらなる発展への期待を示す声が聞かれました。群馬県の山本一太知事は、これまでの具体的な成果を紹介するとともに、ベトナムとの協力をさらに深化させていく決意を示しました。

（テープ）
「群馬県の企業は、総額100億円の対ベトナム投資を決定しています。一方で、FPTをはじめとするベトナム企業も群馬県への投資を決定しました。これは非常に喜ばしい成果です。群馬県はベトナムとの協力を常に重視しています。私自身も、双方の関係の発展に向けて力を尽くしてまいります」

今回のセミナーを通じて、日本側はベトナムの新たな政策や方針をタイムリーに把握するとともに、ベトナム大使館と群馬県、大学、両国の企業コミュニティとの連携が一層強化されました。また、長期的な協力関係の基盤づくりや、重点分野における二国間協力の促進、日本に進出しているベトナム企業と群馬県内の企業との直接的なビジネス連携の拡大にもつながることが期待されています。

また、この機会に、群馬県産業支援機構、FPT大学、FPTジャパンホールディングスの3者による協力覚書（MOU）の締結式も行われました。