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イギリスではＥＵと合意した離脱協定案について、来月11日に議会で採択が行われることになりましたが、合意の内容に対する不満は根強く、議会で承認が得られるかどうかは不透明な状態が続いています。
これについてイギリスの中央銀行、イングランド銀行は28日、取り決めのないままＥＵから離脱することになった場合、経済がどのような影響を受けるかの試算を公表しました。
それによりますと、来年のイギリス経済は最悪の場合、通貨ポンドの急落などによってＧＤＰ＝国内総生産が最大で８％落ち込み、リーマンショックを上回る景気後退を引き起こすおそれがあるとしています。
またこの日、イギリス財務省も同様の試算を公表し、イギリス経済は15年間で９％以上落ち込むとしています。
メイ首相は今週から西部のウェールズや北アイルランドをまわり、国民に直接、支持を呼びかけるキャンペーンを始めていて、議会での採決が行われる11日までに、ＥＵと合意した離脱協定案への理解を広げられるかが焦点になります。
