交渉は年内妥結を目標としていて、日本としては、対立が少ない分野で進展を図りたい考えです。
日本や中国、インドなどアジア太平洋の16か国が参加するＲＣＥＰの閣僚会合は２日、カンボジアのシェムリアップで開かれ、日本からは世耕経済産業大臣が出席します。
これまでの交渉では、中国などからの輸入品の増加を懸念して、関税の撤廃の割合を抑えたいインドなどとの意見の隔たりが埋まらず、当初、目標としていた去年の年末までの実質妥結は見送られました。
このため各国は改めてことし中の妥結を目指すことにしていて、日本としては、まずは銀行や保険会社の外資規制などのルールに関する「金融サービス」といった対立が少ない分野で進展を図りたい考えです。
世耕経済産業大臣は１日、記者団に対し「去年までの議論を通じて、だいぶ隔たりは埋まってきているが、まだ論点がいくつか残っている。これまでの会談での議論も生かして、年内の実質的妥結に向けた道筋がつけられるよう議論を主導したい」と述べました。
