ＲＣＥＰは日本や中国、インドなど16か国が参加する大型の経済連携協定で、13日、シンガポールで閣僚会合が開かれ、年内の実質的な妥結を目指し、議論が交わされました。
今回の会合では、関税撤廃の割合の水準や投資の自由化のルールなどをめぐって、歩み寄りなどの進捗（しんちょく）がみられたものの、依然として隔たりが残されているということです。
このため、今月18日からニュージーランドで事務レベルによる交渉を行ったうえで、来月に予定されている首脳会議の前に再度、閣僚会合を開いて詰めの協議を行い、年内の実質的な妥結を目指すことで一致しました。
会合に参加した世耕経済産業大臣は記者会見で、「年内の実質的な妥結に向けて、各閣僚のイメージを共有でき、相当、進捗したと思っている。いよいよ大詰めの段階だと認識している」と述べました。
