会合では、10月に開催予定の第16期国会第2回会議に提出する11の法案と1つの決議案について意見を交わしました。
法案は、税制、証券、投資、国家安全保障、エネルギー安全保障、データセキュリティー、医療、労働、社会保障、男女平等、武器管理など、幅広い重要分野に及びます。いずれも、行政管理のあり方の見直しや権限の分担・移譲、デジタル転換、法執行体制の整備と深く関わるものです。
会合でレ・ミン・フン首相は、閣僚らに対し、関係当局が示した方針や結論、指示が法案に十分反映されているか改めて確認するよう求めました。
また、法案や改正案については、現場で生じている課題や制度上の障害、緊急に対応すべき問題を確実に解消する内容にする必要があると強調しました。
そのうえで、政策全体の整合性や実行可能性を十分に検証するとともに、権限の分担・移譲をさらに進める場合には、必要な財源や人員、実施手段もあわせて確保する必要があると述べました。
さらに、行政手続きや事業活動に必要な条件についても、形式的な見直しにとどめず、実質的かつ徹底的に削減・簡素化するよう求めました。
