会合では、ハイフォン市の有権者から、都市開発法の施行に向けた細則や統一的なガイドラインを政府が整備し、市の特性に応じた政策を適用できるようにしてほしいとの要望が出されました。
これについて、レ・ミン・フン首相は次のように述べました。
（テープ）
「都市開発法については、各地方、特にハイフォンのような大都市や重点経済地域が、真に画期的な制度や政策を検討し、提案する必要があります。交通インフラや港湾ネットワークの整備、商業・観光の発展に向けて、あらゆる資源を最大限に引き出し、活用するとともに、文化の保全にも力を入れなければなりません。こうした内容は、政府による施行細則の策定に反映できるよう、具体的かつ明確な形で提案する必要があります」
また、レ・ミン・フン首相は、ハイフォン市が2026年の成長率13％という目標を達成するために重点的に取り組むべき課題を示しました。
具体的には、ハイテク産業をはじめ、電子、自動車、機械、金属、造船などの産業を重点的に育成するほか、近代的な商業の発展や観光の振興を進め、さまざまな経済主体の成長を後押しするとともに、2026年の公共投資計画の執行率100％を目指すよう求めました。
